外食大手３５社の７月度の売上高が発表されましたが、
３５社のウチ、１９社が前年割れ、１６社が前年対比で増収となり、業態によって、好不調の明暗が分かれる結果となりました。
不調が目立ったのは、居酒屋チェーンや焼肉チェーン。
一方で、好調なのはファミリーレストランや牛丼チェーンで、回転寿司・カフェ・ラーメンなどの業態は、好不調が入り混じっています。
ファミリーレストランやファーストフードなどの「低客単価」業態は、テレビ露出の増加などの追い風もあり、客数が増加し、震災後の売上減少から、いち早い回復を果たす一方で、居酒屋・焼肉などの比較的客単価の高い業態については、低単価業態に比べて、客の戻りが遅れている様子が見て取れます。
特に、焼肉業界については、放射性物質による牛肉汚染や生肉の集団食中毒事件などの余波が色濃く残っており、業界全体の売上回復・信頼回復にはまだしばらく時間が掛かると見られています。
これからの出店のお考えの方も、既に経営をされているオーナー様も、業界全体のトレンドをいち早くキャッチし、
”時代の先を行く”経営を、常に心掛けたいものですね。