内閣府が１６日発表した４月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）が前月比５・５ポイント低下の３３・１となり、３カ月連続で前月を下回った。３月は東日本大震災の影響で過去最大の下落幅（２．６ポイント）を記録したが、さらに大幅な落ち込みとなった。震災の影響が消費者心理に色濃く残ることが改めて鮮明になった。

　消費者心理の基調判断は「悪化している」として、こちらも２カ月連続で下方修正した。

　指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４指標もそろって低下。なかでも雇用環境は一気に９・４ポイント悪化しており、「震災の影響が出ている。特に雇用面で、新規求人の低下などが響いた」（内閣府）とみている。

　今回の調査は全国６７２０世帯を対象に実施し、４９８１世帯（７４・１％）から回答が寄せられた。被災地の岩手県、宮城県では、沿岸部の６０世帯で調査を中止した。