日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の国内立地に向けた検討などを行う「ＩＲ発案部会」の初会合を8月27日に開く。ゼネコンや建築設計事務所、建設コンサルタンツ、インフラ事業者、商社のほか、和歌山県や大分県などの地方公共団体も参加する。ＩＲ事業は、カジノのほか、ホテルや劇場、ショッピングモール、会議場、ゴルフ場、水族館などで構成。
ラスベガスや香港などで開発が進んでいる。国交省の成長戦略でも、2～3年後の実現を目指す施策の一つにＩＲを盛り込んでいる。
　税収不足・観光資源の衰退に悩む地方自治体がいろんな思惑で誘致合戦をするのであろうが、カジノを合法的クリアーに運営することが果たして出来るのであろうか？政治家・官僚・警察・暴力団など利権が渦巻いて経済活性化に対して裏の問題が多い気がするのは国民みんなが考えることであろう。　専務　小栗豊人