日本マクドナルドは9日、都内で2010年戦略説明会を行い、新戦略に伴う店舗改革の一環で、2010年度中に全国の既存店433店舗を閉店することを発表した。閉店するのはこの店舗開発戦略を適用できない店舗で、キッチン面積が拡大できない店舗や不適切なロケーションにあるものなど、新戦略のデザインコンセプトに対応できない店などが対象となる。
　同社が目指す“新世代店舗”は、現在のメニューすべてを販売できる上に今後のメニュー戦略に対応できるような広々としたキッチンが確保できるもので、店内も大幅にデザインを変更。その施策への対応が難しい店や改装しても採算が取れない店など433店舗は閉店させるが、それ以外にも3～5年で633店舗の移転・再配置を行う。同社が目指す“新世代店舗”は、4月末より東京都内13店舗でテスト展開を開始するが、その後の“新世代店舗”の拡大については現在未定。
　原田泳幸社長は1992年から2003年の低迷期と、そこから回復・成長させた2004年以降のさまざまな戦略・施策に触れ「この6年間、毎年株主様の価値を向上させながらやってきて、ようやく財務的な体力がついた。外的環境が厳しい時期だからこそマクドナルドならではのチャンスを掴む」と新戦略について意気込みを語った。
　なお、会場では2009年度通期決算も発表。全店売上高は5319億円（前年比2.6％増）で過去最高額に、経常利益は233億円（同27.5％増）で上場後最高額となった。既存店売上高対前年比は1.1％増で、6年連続のプラスになった。　2010年の業績予想は全店売上高5340億円（前年比0.4％増）。433店舗を閉店させつつも、「ビーフプラットフォームの強化」、「100・120円メニューの強化」、「コーヒーによる新規顧客獲得」などのメニュー戦略とさらなる人材開発で前年比21億円増を目指す。