外食チェーンが宅配サービスの拡大を進めている。店内で食べるよりも価格は１～２割ほど割高だが、買い物や調理に時間をかけたくない単身者や子供がいない共働き世帯、高齢者向けなどに需要拡大が見込めるためだ。節約志向の高まりで家で食事をする「内食」傾向が強まり、外食各社は苦戦気味。来店客の減少を補う切り札として“出前”に期待を寄せている。
　カレーハウス「ＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋は、カレーの宅配店舗数を来年５月までに現在より１０％増の６８８店に増やす。国内の全１１４１店舗のうち、約６割の店舗で宅配サービスを提供する。
　宅配では店舗より１００円割高になるほか、注文の合計金額が２５００円未満の場合は別途２００円の配達料が必要になる。だが、事業は好調で、平成２２年５月期の宅配事業の売上高は、前期比１０％増の８０億円になる見込み。既存店売上高は５月まで６カ月連続で減少しているが、「宅配の強化で店舗の客数減を補いたい」（経営企画室）という。
　外食チェーンの宅配サービスでは、１０年から始めたすかいらーくが先駆的な存在だ。宅配事業の売上高は１３０億円程度ある。このうち大半を調理済みの弁当や総菜が占めるが、今月２５日からは東京都と埼玉県のファミリーレストラン「ガスト」１１６店で、「食卓のミカタ」と名付けた冷凍総菜全１９品の宅配を始めた。
　「食卓のミカタ」は、主菜と副菜がついた商品が６９０円、ハンバーグやチキン煮など単品が３９０～６９０円。これまでも冷凍総菜は扱っていたが、「単身者などに販売拡大が見込める」（広報室）と判断、一気に価格を２００～５００円引き下げ、本格的な販売に乗り出す。今秋までに、取扱店舗を全国のガスト７００店に広げる計画だ。
　日本ケンタッキー・フライド・チキンも宅配店舗を２４年３月末までに現在の約１・５倍の約１５０店に拡大する。定食屋の大戸屋は昨年秋以降、都内と埼玉県の合計３店で、調理済みの豚のショウガ焼きや焼きサバなどの宅配を実験的に始めた。「今後、扱い店を増やすか検討したい」（大戸屋）としている。
　日本フードサービス協会によると、５月の外食売上高は新規出店を含む全店ベースで前年同月比２・１％増と２カ月連続で増加した。ただ、ファミリーレストランは売上高、来店客数とも前年割れが続くなどしており、宅配に活路を見いだそうとする外食チェーンが増えている。
　民間調査会社の矢野経済研究所によると、２０年度の食品宅配市場は前年度比４・０％増の１兆５８４４億円に伸長。共働きや晩婚化による単身世帯の増加で、２５年度には１兆７９２２億円に拡大するとしている。