国土交通省は、下請けの建設会社や資材会社の資金繰り対策として「下請資金繰り支援事業」の運用を7月1日から始める。公共工事や民間工事で元請けが振り出した手形などを、ファクタリング（債権買い取り）会社が買い取る際の料率の半分を国が負担する。
また、元請けが倒産した場合には損失の大半を補てんする。結果として、資金繰りの円滑化や連鎖倒産の防止への効果が期待できる。景気低迷の影響を受けやすい下請け企業が仕事の減少や元請けの倒産な
どによって資金繰りに苦しんでいる現状を打開することが狙い。2011年3月31日までの時限措置。
　これは画期的なことですが・・全てが国の負担ということが多い昨今ツケはどこに廻ってくるのでしょうか。
　　　専務　小栗豊人