設備設計一級建築士の関与が必要となる設計を見込んでいるにもかかわらず、
設備設計一級建築士を確保するめどが立っていない建築士事務所の割合が、3
月時点で30.6％に上るとの調査結果を国土交通省がまとめた。構造設計一級建
築士については、13.1％の建築士事務所が確保のめどが立っていなかった。改
正建築士法では、今年5月27日以降に設計される一定規模以上の建物について、
設備設計一級建築士や構造設計一級建築士の関与などが義務付けられる。専門
資格者が確保できない場合は、建築確認申請が受理されず、着工もできない。
背景には、設備設計一級建築士、構造設計一級建築士の絶対数不足や資格取得
者の偏りなどがあるようだ。専門資格者の偏在については、地域的な偏りに加
え、事務所の規模による偏り（大手事務所に資格者が集まっている）も言われ
ている。国では専門資格者を紹介するなど専門資格者確保を支援する「建築設
計サポートセンター」（各都道府県建築士事務所協会に設置）のＰＲなどに力
を注いでいく考えだ。