2006年10～12月期の景況感ということで国民生活金融公庫が3月5日に発表したところによれば、
飲食業を含む生活衛生関係営業の景気動向調査概要の2006年10～12月期分を発表した。生活衛生関係営業3220社の景況感は、改善傾向にはあるものの、景気回復を実感できるほどではないようだ。

売り上げが前年同期に比べて増えた企業の割合から減った企業の割合を引いた「売上DI」は、生活衛生関係営業全体ではマイナス29.2。前期（2006年7～9月）より5.6、前年同期比では1.2低下（悪化）した。飲食業1513社ではさらに悪く、マイナス33.6。前期より9.9の低下となった。飲食業を業態別で見ると、前期より売上DⅠが改善したのは「そば・うどん」（マイナス14.1、前期比1.3増）のみ。ほかの業態はすべて悪化した。

黒字企業の割合から赤字企業の割合を引いた「採算DI」は、全体ではマイナス9.8と前期と比べて0.7低下。前年同期比でも1.5の低下となった。飲食業ではマイナス13.7で、前期より0.9低下した。業態別では、「すし」「料理」「社交」の3業種で採算DIが上昇し、「そば・うどん」「中華料理」「喫茶」「その他飲食」の4業種で低下した。

全般的な景況感が好転したと見る企業の割合から、悪化したと見る企業の割合を引いた「業況DI」では、全体でマイナス21.7と前期より0.1上昇した。しかし、飲食業ではマイナス25.9と前期より2.4低下。内訳を見ると、「中華料理」「料理」「社交」の3業種で業況DIが上昇したものの、「そば・うどん」「すし」「喫茶」「その他」の4業種で低下したとうことです。