マルハニチロホールディングスがまとめた「ビジネスパーソンの忘年会に関する調査」で、勤務先の忘年会の開催場所が「立ち飲み屋」だったとしても「許せる」との回答が全体の３割近くを占めました（インターネットで調査実施。有効回答数は１０００人）。
一方、忘年会の幹事になった場合、どこで忘年会を開催したいかとの問いに対しては、７５．０％が挙げた「居酒屋」が１位でした。
参加者としては、よりカジュアルなスタイルでもよしとする意識に変わりつつあるようです。
立ち飲みで2時間近くの飲み続けられるものですかねぇ・・・。昨年の忘年会は低価格居酒屋で飲み放題付きで
３０００円という驚愕の価格に驚きました。デフレを早く解消しないと日本は大変なことになると思います。
専務 小栗豊人
一方、忘年会の幹事になった場合、どこで忘年会を開催したいかとの問いに対しては、７５．０％が挙げた「居酒屋」が１位でした。
参加者としては、よりカジュアルなスタイルでもよしとする意識に変わりつつあるようです。
立ち飲みで2時間近くの飲み続けられるものですかねぇ・・・。昨年の忘年会は低価格居酒屋で飲み放題付きで
３０００円という驚愕の価格に驚きました。デフレを早く解消しないと日本は大変なことになると思います。
専務 小栗豊人
健康機器大手のタニタは１月１１日、ヘルシーランチで知られる同社の社員食堂のメニューが食べられる「丸の内タニタ食堂」を東京都千代田区の「丸ノ内国際ビルヂング」に開店する。社食メニューを監修したレシピ本の販売はシリーズ累計４２０万部を突破。「食堂を一般にも開放してほしい」などとする要望が相次いだため、出店を決めた。
ガラス張りの開放的な雰囲気の店内に最大７０席を配置。営業時間は午前１１時から午後３時までで、１１日は混雑が予想されるため午前８時半から整理券を配る。
メニューは「日替わり定食」（８００円）と「週替わり定食」（９００円）の２種類。いずれも１食あたり５００キロカロリー前後で塩分は３グラム前後、野菜１５０～２５０グラムを使用。例えば、初日の日替わりは「ささみのピカタ定食」で、主菜と副菜、汁物、白米、デザートつきで計４７９キロカロリー。週替わりは「寒ぶりとれんこんのみぞれ煮定食」で５７７キロカロリーに抑えている。
店内ではレシピ本「体脂肪計タニタの社員食堂」や同社製の体組成計の販売も行うほか、管理栄養士など専門家のアドバイスを無料で受けることができる。
月間売上高目標は６００万円。１日あたり約４００人の来店を目指す。外食を手がける「きちり」と業務提携した。
この店は本とともにブレイクする予感がしますね。
メニューが２つだけで価格もなかなかの強気設定、今後全国展開していくのではないでしょうか？
小栗豊人
ガラス張りの開放的な雰囲気の店内に最大７０席を配置。営業時間は午前１１時から午後３時までで、１１日は混雑が予想されるため午前８時半から整理券を配る。
メニューは「日替わり定食」（８００円）と「週替わり定食」（９００円）の２種類。いずれも１食あたり５００キロカロリー前後で塩分は３グラム前後、野菜１５０～２５０グラムを使用。例えば、初日の日替わりは「ささみのピカタ定食」で、主菜と副菜、汁物、白米、デザートつきで計４７９キロカロリー。週替わりは「寒ぶりとれんこんのみぞれ煮定食」で５７７キロカロリーに抑えている。
店内ではレシピ本「体脂肪計タニタの社員食堂」や同社製の体組成計の販売も行うほか、管理栄養士など専門家のアドバイスを無料で受けることができる。
月間売上高目標は６００万円。１日あたり約４００人の来店を目指す。外食を手がける「きちり」と業務提携した。
この店は本とともにブレイクする予感がしますね。
メニューが２つだけで価格もなかなかの強気設定、今後全国展開していくのではないでしょうか？
小栗豊人
コンビニエンスストア大手３社は、中国などアジア新興国を中心に海外出店を加速する一方、国内の店舗網強化にも乗り出す。３社合計の新規出店数は約２４２０店舗が見込まれる２０１１年度に対し、１２年度は３割増の３１００店規模と過去最高になる見通し。東日本大震災で社会インフラとしての機能が見直され、女性や高齢者などの来店者が増えている商機を逃さず、攻勢をかける。各社は総菜や生鮮品を拡充し、スーパーに対抗する構えをみせるが、消費者のニーズに応える品ぞろえだけでなく、価格面の魅力向上も勝負を分けるポイントになりそうだ。
「コンビニの出店に飽和点はない。時代のニーズに合った商品を開発すれば、消費は掘り起こせる」。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯはそう言い切る。現在、国内のコンビニ店舗数は約４万５０００店。１店当たりの商圏人口は２５００～４０００人程度で、日本の全人口を基に計算すれば「約５万店が飽和点で、出店の限界」との見方が業界では多いものの、鈴木会長は意に介さない。
傘下のセブン－イレブン・ジャパンは１２年度に前年比１５０店増となる１３５０店の新規出店を計画。病院や大学、駅構内などにも積極的に展開し、現在の約１万４０００店を数年後に倍増させたい考えで、実現すれば５万店の壁は一気に超えてしまう。
強気の理由は震災後に伸びた来店客数と総菜の好調な売れ行き。昨年３～８月は１店当たりの１日の来店客数が既存店ベースで前年同期比２．２％増となり、全店では過去最高の１０８０人だった。また、総菜などの自主企画商品「セブンプレミアム」の売上高に占める構成比は震災前の昨年１月は５％弱だったが、１２月には７％に上昇した。
今後は高齢者向け弁当宅配サービスの強化やインターネット販売との融合を図り、より「近くて便利」な存在を目指す。
これに対し、ファミリーマートの上田準二社長は「出店余地は５０００店で、急いだ方がいい」と５万店を飽和状態とみなす。買収したエーエム・ピーエムからの転換を含めて新規出店はこの２年間で８００店近くにのぼったが、１２年度は前年比１．５倍の８００店に上積みする。
力を入れるのが、５０歳以上の成熟した消費者を狙った商品開発だ。プロデューサーの残間里江子さんを所長に迎えた「おとなコンビニ研究所」を始動させ、１１年１１月に旗艦店を東京・代官山に構えた。キューバ産の葉巻を用意し、洋酒はコンビニとは思えないほど種類が豊富。有機食材や国産原料にこだわった加工食品や弁当も並ぶ。
２６００種類の品ぞろえのうち約７００種類は通常店舗で扱っていない。若い家族連れやカップルの来店者も多く、「上質の商品を開発すれば若い顧客層も広がる」といった効果を生み、同社は展開の強化も検討する。
１２年度に８００～１０００店の出店を計画するローソンは、大半を野菜など生鮮品を扱う「ハイブリッド型」にする。２月末で全国１０カ所となる直営農場を将来的に５０～６０カ所に増やし、供給態勢を整備。「スーパーの代わりを目指す」と新浪剛史社長は意気込む。
ローソンが生鮮品を強化するのは、１１年１０～１２月に生鮮品の売上高が前年同期の２倍で、特に総菜などの自主企画商品が品ぞろえの充実もあって４倍になるといった好調さが理由だ。同社は、健康志向をアピールする「ナチュラルローソン」や、生鮮品から雑貨までを低価格で提供する「ローソンストア１００」など複数の販売形態を持つ。次に目指すのは、高齢社会のニーズをくみ取る健康関連商品の展開。調剤薬局を併設した店舗を増やす方針で、家族経営の薬局・薬販売店などにコンビニへの転換も働きかける。新浪社長は「これまで若い人の冷蔵庫だったが、これからは国民全体の冷蔵庫となり、健康の促進機能も考えたい」と話す。
震災後は、電力不足で節電意識が浸透したこともあり、消費行動が変化。「近くて便利」が売り物のコンビニを利用する消費者が増えた。シティグループ証券の朝永久見雄マネジングディレクターは「生活に足りない部分を補い続けることで、コンビニは商圏が小さくても成り立ち、少子高齢化も有利に働く。成長産業の一つであり、今後は下位チェーンのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になる可能性もある」と指摘する。
コンビニ各社は、拡大が見込まれるアジア新興国の需要の取り込みだけでなく、国内でも熾烈（しれつ）な競争を繰り広げることになりそうだ。
中食の惣菜・弁当に注力しているコンビニの出店がこれだけ勢いがあると、外食産業には多大なる悪影響が及ぶと思います。今年は出店より退店の方が多くなるかもしれません・・・。厨房業界にとっても脅威な話です。
専務 小栗豊人
「コンビニの出店に飽和点はない。時代のニーズに合った商品を開発すれば、消費は掘り起こせる」。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯはそう言い切る。現在、国内のコンビニ店舗数は約４万５０００店。１店当たりの商圏人口は２５００～４０００人程度で、日本の全人口を基に計算すれば「約５万店が飽和点で、出店の限界」との見方が業界では多いものの、鈴木会長は意に介さない。
傘下のセブン－イレブン・ジャパンは１２年度に前年比１５０店増となる１３５０店の新規出店を計画。病院や大学、駅構内などにも積極的に展開し、現在の約１万４０００店を数年後に倍増させたい考えで、実現すれば５万店の壁は一気に超えてしまう。
強気の理由は震災後に伸びた来店客数と総菜の好調な売れ行き。昨年３～８月は１店当たりの１日の来店客数が既存店ベースで前年同期比２．２％増となり、全店では過去最高の１０８０人だった。また、総菜などの自主企画商品「セブンプレミアム」の売上高に占める構成比は震災前の昨年１月は５％弱だったが、１２月には７％に上昇した。
今後は高齢者向け弁当宅配サービスの強化やインターネット販売との融合を図り、より「近くて便利」な存在を目指す。
これに対し、ファミリーマートの上田準二社長は「出店余地は５０００店で、急いだ方がいい」と５万店を飽和状態とみなす。買収したエーエム・ピーエムからの転換を含めて新規出店はこの２年間で８００店近くにのぼったが、１２年度は前年比１．５倍の８００店に上積みする。
力を入れるのが、５０歳以上の成熟した消費者を狙った商品開発だ。プロデューサーの残間里江子さんを所長に迎えた「おとなコンビニ研究所」を始動させ、１１年１１月に旗艦店を東京・代官山に構えた。キューバ産の葉巻を用意し、洋酒はコンビニとは思えないほど種類が豊富。有機食材や国産原料にこだわった加工食品や弁当も並ぶ。
２６００種類の品ぞろえのうち約７００種類は通常店舗で扱っていない。若い家族連れやカップルの来店者も多く、「上質の商品を開発すれば若い顧客層も広がる」といった効果を生み、同社は展開の強化も検討する。
１２年度に８００～１０００店の出店を計画するローソンは、大半を野菜など生鮮品を扱う「ハイブリッド型」にする。２月末で全国１０カ所となる直営農場を将来的に５０～６０カ所に増やし、供給態勢を整備。「スーパーの代わりを目指す」と新浪剛史社長は意気込む。
ローソンが生鮮品を強化するのは、１１年１０～１２月に生鮮品の売上高が前年同期の２倍で、特に総菜などの自主企画商品が品ぞろえの充実もあって４倍になるといった好調さが理由だ。同社は、健康志向をアピールする「ナチュラルローソン」や、生鮮品から雑貨までを低価格で提供する「ローソンストア１００」など複数の販売形態を持つ。次に目指すのは、高齢社会のニーズをくみ取る健康関連商品の展開。調剤薬局を併設した店舗を増やす方針で、家族経営の薬局・薬販売店などにコンビニへの転換も働きかける。新浪社長は「これまで若い人の冷蔵庫だったが、これからは国民全体の冷蔵庫となり、健康の促進機能も考えたい」と話す。
震災後は、電力不足で節電意識が浸透したこともあり、消費行動が変化。「近くて便利」が売り物のコンビニを利用する消費者が増えた。シティグループ証券の朝永久見雄マネジングディレクターは「生活に足りない部分を補い続けることで、コンビニは商圏が小さくても成り立ち、少子高齢化も有利に働く。成長産業の一つであり、今後は下位チェーンのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になる可能性もある」と指摘する。
コンビニ各社は、拡大が見込まれるアジア新興国の需要の取り込みだけでなく、国内でも熾烈（しれつ）な競争を繰り広げることになりそうだ。
中食の惣菜・弁当に注力しているコンビニの出店がこれだけ勢いがあると、外食産業には多大なる悪影響が及ぶと思います。今年は出店より退店の方が多くなるかもしれません・・・。厨房業界にとっても脅威な話です。
専務 小栗豊人
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