マルゼン厨機株式会社・担当者ブログ

すかいらーくは８月３１日、北海道と東北地方６県、栃木県の「ガスト」店舗計１２０店の営業を自粛すると発表した。
同社によると、東北地方４県の「ガスト」店舗で食事をした１４人が細菌性赤痢を発症したと、各県や管轄保健所から報告があったという。営業自粛は「被害拡散防止の観点から安全確認が全て終了するまで」としている。
大手ナショナルチェーンの食中毒でこれだけの店数が休業するニュースは私自身初めて聞く気がします。
従来だったらニュースにしないでもみ消せたのかもしれませんが、情報がドンドンオープン化される昨今・企業のコンプライアンスの問題もあって開示したのでしょう。
これからは、大手の食中毒事故が数多く顕在化してくるのではないでしょうか？　専務　小栗豊人

　携帯に登録してある友人などに同じ文章を送るとき一般的にはCCやBCCで送信するのですがトラブルも多いので個別に1通づつ送ってる方も多いと思います。
　携帯で文章を作成してコピーして･･･と送ると毎回タイトルは入力しなくてはなりませんので面倒です。
　こんな時は、一度パソコンでタイトルと本文を作成し自分の携帯アドレスに送ってから届いたメールを送りたい友人に「転送」してゆくとタイトルと本文をそのまま送ることができて便利です。是非試してみてください。

外食大手３５社の７月度の売上高が発表されましたが、
３５社のウチ、１９社が前年割れ、１６社が前年対比で増収となり、業態によって、好不調の明暗が分かれる結果となりました。
不調が目立ったのは、居酒屋チェーンや焼肉チェーン。
一方で、好調なのはファミリーレストランや牛丼チェーンで、回転寿司・カフェ・ラーメンなどの業態は、好不調が入り混じっています。
ファミリーレストランやファーストフードなどの「低客単価」業態は、テレビ露出の増加などの追い風もあり、客数が増加し、震災後の売上減少から、いち早い回復を果たす一方で、居酒屋・焼肉などの比較的客単価の高い業態については、低単価業態に比べて、客の戻りが遅れている様子が見て取れます。
特に、焼肉業界については、放射性物質による牛肉汚染や生肉の集団食中毒事件などの余波が色濃く残っており、業界全体の売上回復・信頼回復にはまだしばらく時間が掛かると見られています。
これからの出店のお考えの方も、既に経営をされているオーナー様も、業界全体のトレンドをいち早くキャッチし、
”時代の先を行く”経営を、常に心掛けたいものですね。

魚介類を多く食べる男性は糖尿病になるリスクが低いことが１７日、国立がん研究センターなどによる全国約５万人の追跡調査でわかった。
　魚の脂に含まれる不飽和脂肪酸などが、血糖値を下げるインスリンの分泌を促すとみられる。
　岩手、東京、長野など１０都府県在住の４０～６９歳の男女を対象に、１９９０年代半ばから５年間にわたり調査。このうち９７１人（男性５７２人、女性３９９人）が糖尿病になった。
　魚介類の摂取量によって４グループに分けたところ、男性の場合、最も多いグループ（１日あたり約１７２グラム）は、最も少ないグループ（同約３７グラム）に比べて糖尿病になるリスクが約３割低かった。また、アジやイワシなどの小・中型魚や、サケやサンマなど脂の多い魚を多く食べた方が糖尿病になりにくかった。女性では摂取量と病気との間に明確な関連はなかった。
　どうして性差があるんでしょうかねぇ・・・、静岡県は魚に恵まれている県ですので県民は糖尿病が少ないのでしょうか？県別で調べたらよりデータの精度が上がると思います。　専務　小栗豊人

　お盆と言えば渋滞ですが
　渋滞で困ってしまうのがトイレです。
　大の場合はトイレに駆け込むしかありませんが
　小の場合はコントロール可能です。
　まず水分をあまり摂取しない。
　水分を摂取するのでおしっこがしたくなります。
　それでも漏れそうな時は「汗をかく！」
　結局、おしっこは汗と同じなので
　汗をガンガンかくと尿意も失せます。
　だけどこれらは究極の方法なので
　渋滞中のトイレは計画的に寄るのが一番です。
　家族だけとか、小さな子供がいるときなどは
　おしっこが固まる簡易トイレなどを常備していると
　イザ！というとき本気で助かりますよ。

日本マクドナルドホールディングスが１０日発表した２０１１年１～６月期連結決算は、営業利益が前年同期比０．３％増の１４６億円、経常利益が１．３％増の１４４億１９００万円とそれぞれ中間期として上場以来過去最高を更新した。最終利益も約２．９倍の５９億円だった。売上高は前年同期比９．５％減の１４８１億円だった。

　昨年から実施している不採算店舗を中心に４００店超を閉店する「戦略的閉店」や直営店のフランチャイズ（ＦＣ）化を進めていることが売上高の減少につながった一方、１、２月に実施した「Ｂｉｇ　Ａｍｅｒｉｃａ２」などの販売戦略が奏功し１店舗当たり売上高が増加した。資産除去債務で３０億円、震災で１２億円の特別損失を計上したが、最終利益は大幅な増益を達成した。

　同社の原田泳幸会長兼社長は「戦略的閉店とＦＣ化がなかったら震災の影響がもっと顕著に表れ、上半期で利益がプラスになることはなしえなかった」とこれまでの店舗改革に自信をみせた。
業界で独り勝ちの様相をみせています。ちょっと先を見越したトップの経営判断がいかに大切かを痛感する内容です。震災がなかったらものすごい利益が出ていたことでしょう。外食産業にとって考えさせられるニュースです。
専務　小栗豊人

SEO＝検索エンジン最適化
　これを必死でやる理由は３つです。

　[1] 広告費の削減になるから
　検索結果の上位に表示されれば広告を出さなくて済みます。

　[2] 信用獲得の為
　検索結果の上位に出る＝信用度が高いに繋がります。

　[3] 集客効果
　上位に行けば必然的に売れるし、商売に直結。

　ネットで商売をやる以上、アクセス無くして始まらないわけです。
　検索エンジンの上位に表示されればローコストハイパフォーマンス。
　されなければ永遠にお金を払って集客しなければならないのです。
　なのでSEO対策にお金を惜しんではいけないのですが
　詐欺まがいの対策屋だらけなので注意が必要です。
　「上手い話には裏がアル」と思えば間違った判断はしないと思います。
　ズルなんかしなくたってちゃんと上位に上がれます。

原発事故後初となるコメの収穫期を前に、放射性物質の検査にあたる自治体が戦々恐々としている。
　「主食のコメの安全は特に重要」として、農林水産省では収穫の前後２段階の検査を指示しているが、野菜、魚、肉牛、稲わら……と汚染の不安が次々と広がる中、既に検査業務はパンク寸前だ。福島県のように食品だけで約２００品目を調べなければいけない自治体もあり、各地から「とてもコメまで手が回らない」との焦りが聞こえてくる。キュウリ、ピーマン、サヤインゲン、サトイモ、枝豆、梨、桃、シラス、アワビ、アイナメ、イワガキ……。福島県では事故後、野菜８０品目、果物１０品目、魚介類９０品目、肉や卵、原乳などの食品を検査してきた。これまでの検査回数は延べ４０００回以上。このほか土壌や水道水、牧草、焼却灰、汚泥なども調べ、検査は土日もフル稼働だ。
　その上、９月からはコメ検査が加わる。まず、土壌の放射性セシウムの濃度が高いなどとして農水省から指定された地域など県内４０２地点で「予備検査」を行う。収穫後は「本検査」を行うが、予備検査でコメ１キロ当たり同セシウムが２００ベクレルを上回った市町村では１５ヘクタールにつき２か所ずつ検査しなくてはならなくなる。県内では今年、約７万ヘクタールの水田で作付けされており、検査箇所が膨れあがる可能性もある。
パンク寸前でも人手を増やして２４時間稼動で検査していかないと日本の食品の信用と生命に関わる問題でもあるのでいけないと思う。　専務　小栗豊人

　消費やマーケティングを考えるときに特定の年齢層を固定観念でみてはいけない、というのは鉄則です。しかしシニア層のデジタル生活がどんなものか、想像がつきにくいところがあります。続々と登場する機器やサービスを使いこなせているだろうか、とつい、余計な心配をしてしまいます。
　日本生産性本部が先日、発表した「レジャー白書２０１１」から、シニアのデジタル生活の一端がみえてきます。「レジャーのデジタル化」についての報告で目をひいたのが「情報通信機器・サービスを利用した活動」についての、年代・性別の調査でした。
　メールのやりとりは６０代以上男女のほぼ３人に２人がしていて、他の年代を上回る比率です。６０代以上女性の３人に１人が情報通信機器を使って「（楽しみとしての）ショッピング」をしています。
この比率は女性の他の年代より低いのですが、その差は最も高い４０代に比べても１０ポイント弱と、それほど数値が離れているわけではありません。
　さらに「（楽しみとしての）ショッピング」についての今後の意向をみると、６０代以上の男女とも３０代、４０代より高い比率を示しています。いったん情報通信機器に親しんでしまえば、接触時間が長く、デジタルサービスを利用する密度も濃くなるのが６０代以上の特徴かもしれません。
　さらにこれらのデータからは、生活のデジタル化という尺度でみると６０代以上のシニア層は他の年代より格差が広がっている、と推測できます。「（楽しみとしての）ショッピング」を利用している人と利用意向がある人は６０代女性の６割弱です。このグループと残りのグループでは流行への感度も消費意欲も格段に違うはずです。
　シニア層を対象にしたマーケティングについては日経ＭＪの企画で何度も、取り上げてきました。手法はいろいろあるでしょうが、デジタル化の度合いで層化するのも一手かもしれません。レジャーへの参加意欲は消費への関心を映す側面があります。攻略が容易ではないシニア層ですが、消費のポテンシャルを過小評価するわけにはいきません。　　　　（日経ＭＪ　長田　正氏）

<全体概況>
　 日銀が6月14日の金融政策決定会合で、国内景気判断を3ヵ月ぶりに上方修正したことを受け、政府も6月の月例経済報告を上方修正するなど、震災の打撃から日本経済の持ち直し傾向が顕著となっている。外食産業の5月度売上状況は、対前年比98.0％と前月の97.2％からさらに回復した。土曜日が1日少なかったことや、天候不順（東京の雨天日数の昨年比：＋5日増、大阪同：＋4日増）などのマイナス要因等による一部業態の不振もあり結果として回復基調が鈍ったようにも見えるが、全般的には震災の影響からはほぼ回復しつつあるとみられる。

<業態別概況>
■ファーストフード業態
・ 売上99.5％、客数も99.9％まで回復し、ほぼ前年並みとなった。業種別売上では、麺類、和風、その他業態がそれぞれ107.9％、103.8％、105％と前年を上回り、震災前の状況に戻りつつある。一方、前月96.1％だった持ち帰り米飯/回転寿司は、業態間の競争激化等により91.5％と低下した。

■ファミリーレストラン業態
・ 客数96.6％、客単価100％で、売上96.6％と前月より低下した。特に、腸管出血性大腸菌O-111による食中毒事故の影響を受けた焼肉は、売上前年比88.8％、客数87.9％と、前月のそれぞれ94.9％、91.8％から大幅に低下した。前月101.2％と好調だった中華売上も99.3％と低下した 。

■パブ・居酒屋業態
・ この業態は未だ宴会自粛や夜間の外出客減少による宴会・予約需要減少の影響を受けているが、売上前年比は95.1％と、前月の89.0％よりは大幅に回復基調にある。一方、パブ・ビアホールは天候不順の影響等もあり、売上前年比93.6％と大幅減が続いている。

■ディナーレストラン業態
・ 客数前年比97.4％、客単価前年比101.1％、売上前年比98.5％と前月の97.5％からさらに回復し、天候要因を除けばほぼ前年並みとなった。

■喫茶業態
・ 比較的都心立地が多いため、都心の回復遅れの影響を受けていたが、客単価100.7％、客数97.3％、売上高は前月の95.6％から98％とほぼ回復した。