マルゼン厨機株式会社・担当者ブログ

　前の晩に食べ残したお刺身。

　冷蔵庫に入れておいて翌朝食べたいところですが鮮度が怖い。

　そんな時は練りわさびと一緒にラップをきっちりかけておくと

　翌朝安心して食べられます。

　わさびには抗菌作用があるらしいので、

　一緒に密閉しておくと、細菌の繁殖を防げるそうです。

　これで翌朝も美味しくいただけますね。

　「酒税の問題で政府に意見を言いたいのだが、民主党政権に知り
合いがいないので困っている」。先日、ある大手酒造会社の役員と
会ったとき、こんな話を聞きました。民主党との接点がなく、産業
界の要望をどう伝えていいか分からないのは、多くの経営者に共通
する悩みのようです。

　これまでは経団連を頂点とする業界団体が、企業の要望を吸い上
げ、自民党の族議員を通じて政府に伝えていました。自民党政権は
こうした要望に応えて、企業活動を後押しすることで企業業績を好
転させ、雇用や賃金を増やして、間接的に家庭に恩恵を及ぼす考え
方でした。

　政策立案にあたって、企業から要望を吸い上げるのは、自然の流
れだったわけです。ところが政権交代によって、企業の声を政策に
反映させることが難しくなっています。

　民主党政権は「生活者重視」を政策の重点に掲げ、子ども手当の
創設など、家庭に直接お金がわたる方法を検討しています。これに
よって、個人消費を喚起するという考え方です。

　消費関連の小売業や外食産業にはプラスになるでしょうが、一方
で最低賃金の引き上げなどで、企業の人件費負担は増します。今年
末の税制改正でも、租税特別措置などによる企業活動への後押しが
縮小するのは、避けられない情勢です。

　恐らく当面、企業と政府とのパイプが細い状態は続くでしょう。
そうすると「業界団体の存在価値はない」という声が高まると予想
されます。

　業界によっては、複数の団体が並立する例も珍しくありません。
元々は、縦割りの行政や族議員のシステムに合わせて設けられたも
のです。政権交代によって、業界団体の見直し、再編が起こる可能
性は高いと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経ＭＪ　竹之内氏より）

「バーガーキング」が、超巨大サイズのバーガー「Windows7 WHOPPER（ウィンドウズ セブン ワッパー）」（1450円）を本日から10/28(水)までの期間限定で発売。さらに毎日先着30人に特別価格の“777円”で提供されることが発表された。
本場アメリカ仕込みのボリューム感とビジュアルのインパクトで勝負している同店。このたび、アメリカに本拠を構える「マイクロソフト」の最新ソフトウェア“Windows7”の発売を記念して同商品を開発した。

気になるその新バーガーは“Windows7”の“7”にちなみ、約113gのビーフパティを7枚も使用した贅沢なもの。直径13cmのアメリカンサイズのバンズに挟まれた、7段重ねのビッグパティは圧巻のひと言だ。フレッシュなレタスやトマト、マヨネーズと共に、高く積み上げられたパティがジューシーな“肉の旨み”を演出してくれる。

バーガーをカスタマイズできることで人気の「WHOPPER（ワッパー）」(430円）が、グレードアップしたこちらの「Windows7 WHOPPER」。お腹がペコペコな人にも、肉好きの人にも、話題性重視の人にも満足度は抜群だ。

外食業界の一つの時代が終わる。

　投資会社の野村プリンシパル・ファイナンス（ＰＦ）傘下で経営再建中のすかいらーくは10月末までに、昨年来行なってきた創業ブランド「すかいらーく」の「ガスト」などへの転換を終了する。ついに日本から「すかいらーく」の看板が消える。

　1970年、「すかいらーく」は創業家の横川4兄弟がつくった日本初のファミリーレストランだ。今では当たり前となっているセットメニューやチェーン展開するための店舗運営ノウハウ、郊外型の店舗展開などの多くは、「すかいらーく」が率先して取り入れ、原型をつくり上げた。今ある外食企業のほとんどは、同社の手法をまねて成長を遂げていったといっても過言ではない。

　しかし2006年度に、過去に大量出店した店舗の老朽化や業態の陳腐化などから客離れが進み、最終赤字に転落。同年、経営再建のために野村ＰＦ傘下となった。08年にはその野村ＰＦによって、業績不振を理由に創業家の3男である横川竟社長が解任され、野村ＰＦ主導で一気に店舗リストラが進められた。「すかいらーく」の看板が姿を消すことは「外食業界での歴史的役割が終わったということ」（大手外食企業幹部）だといえる。

　財務と店舗のリストラという“外科手術”が終わり、すかいらーくの経営再建はひと区切りつくことになる。次の段階は“リハビリ”だ。ただ、“リハビリ”は、「メニュー開発や業態開発、店舗オペレーションの再構築など、外食業に精通しているプロ中のプロでなければできない。すかいらーくに対して野村ができることはここまでだ」（同）。

　野村ＰＦが早々にエグジット（保有株式の売却）する可能性は高い。この点について「今年中に具体化することはない。来年春くらいになるのではないか」（野村ＰＦ関係者）とささやかれているが、すでに大手外食企業や商社など複数社に野村ＰＦは接触している。

　実際、“手術後”のすかいらーくは業界他社にとって魅力的に映るはずだ。

　今後の同社の主力業態となる「ガスト」は08年度下期（7～12月）から2半期連続で既存店売上高が前年を上回った。ファミレス御三家のうちの「デニーズ」と「ロイヤルホスト」が09年度上半期、同7～9％マイナスで推移していることからすれば、上出来の数字だ。「2社が回復する気配すらないなかで浮上したのは驚きだ。落ち込んでも立ち直る底力がある」と市場関係者も注目する。

　また「すかいらーくの工場は日本でもトップクラス。他社にはない技術とノウハウが蓄積されている」（大手外食企業幹部）。

　今でもすかいらーくグループの売上高は381億円を誇る。どこへ嫁ぐにも、外食業界の勢力図を大きく塗り替えることになる。

　工事量の減少やダンピングの横行など厳しい経営環境を背景に、中小建設業
で自殺者が増えている。全国中小建設業協会（全中建）によると、2007年度に
2人だった全中建災害共済制度加入者の自殺が、08年度は8人に増えた。全中建
災害共済には現在、会員企業の経営者や従業員など4380人が加入。自殺者の平
均年齢は働き盛りの55歳だった。原因では、①会社の経営状態が悪く、先細り
で、将来的にも見込みがないため、家族に保険金でも残せるように自殺した②
公共事業の減少に伴い、例外なくダンピング競争に巻き込まれ、経営が行き詰
まり自殺した―ケースがあった。全中建では、関係機関に実態を説明し、地域
建設業の再生の必要を訴えていく方針だ。

　渡邉さんは次のように指摘します。
「僕は、経営者としてのすべてを居酒屋で学んできた。店で額に汗し、お客様に様々
なことを教えられ、鍛えられてきた。介護、宅配、農業。今、ワタミが手がけている
ビジネスは、居酒屋で培ってきたノウハウに基づいて成立している。飲食というと、
すぐに水商売扱いされるけれど、それで立派に成果を上げることができている。つまり
、居酒屋経営をできれば、たいていのことは成し遂げられるのだ。最近、僕がテレビ
番組や講演会などで話していると『何だ、居酒屋のオヤジ風情が偉そうに』としばしば
批判されるのだけれど、冗談ではない。今、飲食店で真剣に働いている若者たちの中
にこそ、これからの日本を支える人材がいるはずだ」。

何という心強いメッセージでしょう。日々、飲食業界を取材する身として、少々胸が
熱くなりました。
ご存知のように、渡邉さんは今、ワタミの経営から徐々に身を引きつつあります。後継
社長の桑原豊さんに業務を託し、自らの新しい夢を追い始めようとしています。それは
実に潔く、素晴らしいことだと思いますが、一方で、渡邉さんが飲食業界から身を引く
ことに対し、「寂しい」「彼は外食を見捨てるのか」といった声があるのも事実です。
しかし、「居酒屋経営ができれば何でもできる」という一言で、これまで渡邉さんが
いかに誇りを持って居酒屋に携わってきたかを改めて知らされた気がしました。

渡邉さんは、若者が集う「居酒屋甲子園」についても、エールを送ります。

「彼らに対する様々な意見があるのは承知している。しかし、あれほど純粋な気持ち
で夢を語り合い、従業員を家族のように扱い、社会に貢献することを誓って仕事に取
り組んでいる若者たちがほかにいるだろうか。経営は、常にリスクと隣合わせにある。
順調に進んでいても、突然壁に突き当たることは少なくない。そんなとき、夢を持って
いること、仲間と思いを共有することが、何より支えになる。そう考えると、彼らはや
はり素晴らしい」。

今、飲食店は厳しい経営環境下に置かれています。毎日、しんどい思いをして、店に立
ち続けている経営者や従業員は少なくありません。それでも、我々は勇気と自信を持っ
て、立ち向かわなければならないのです。こんなご時勢だからこそ、「居酒屋経営がで
きれば何でもできる」という渡邉さんの言葉を胸に、強い気持ちで仕事に取り組みま
しょう。それが、きっと次のステップにつながるに違いないのですから。

　8月の建築着工が歴史的な低水準に落ち込んだことが国土交通省の調べで分
かった。新設住宅着工戸数は前年同月比38.3％減の5万9,749戸で、8月として
は過去最低。季節調整済年率換算値も67万6,000戸と初めて70万戸を割り、統
計を開始した1965年以降で最低を記録した。8月の着工は、分譲住宅、貸家、
持家などすべての用途で減少し、特にマンションは単月で過去2番目に少ない
4,577戸にとどまった。地域別では、首都圏が37.8％減の2万0,912戸、中部圏
が41％減の7,443戸、近畿圏が39.1％減の8,979戸、その他地域が37.6％減の2
万2,415戸と、いずれも大きく減少した。

国の力や進歩を国民の幸福度で測ろうとする指標)とは、１９７６年にブータン
王国国王によって、GNPやGDPに対し“生産”ではなく“幸福”つまり物質的だ
けでなく精神的豊かさで進歩しなければならないとして提唱された考え方にな
ぞらえて生まれた言葉です。
なにもしなくても過ぎ去ってゆく有限な人生という時間、その時間をいかに良
質なものに向上できるのか、私たちは豊かな扉を開ける鍵をそこに見つけ、家
族の笑顔の数で幸せを測っていきたいと考えています。

○国民が幸福を感じている度ランキング　１７８カ国中、日本は９０位

２００６年、ユネスコ、ＷＨＯなどのデータを分析し、世界各国にて実施した
膨大な聴き取り調査結果を加味して発表された「国民が幸福を感じている度ラ
ンキング（対象１７８カ国）」によると
　　　　１位　デンマーク　　　　　　　　６位　フィンランド
　　　　２位　スイス　　　　　　　　　　７位　スウェーデン
　　　　３位　オーストリア　　　　　　　８位　ブータン
　　　　４位　アイスランド　　　　　　　９位　ブルネイ
　　　　５位　バハマ　　　　　　　　　１０位　カナダ

と続きます。アメリカは２３位、中国は８２位、なんと日本は９０位という上
位半数にも入らないという結果であるらしいのです。
経済成長を目指し、それを着々と遂げてきた国の国民が幸福を感じていなくて、
経済成長よりも精神的な豊かさの追求に重きをおいた国の国民が幸福を感じて
いる現実を、私たちはどう感じ、どう変わっていくべきなのでしょうか。

北欧諸国の生活にも表現されているように、
「幸せは“触れ合うこと”で生まれる」ではないかと考えます。それがコミュ
ニティの形成という重要な考え方になるのではないでしょうか。