マルゼン厨機株式会社・担当者ブログ

ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」は、4月23日から全店で、主力商品である牛丼とカレーを値下げした。
新価格は、牛丼では、並盛350円→330円、肉1.5盛・大盛各450円→430円、特盛550円→530円、メガ680→660円。カレーではミニ280円→250円、並盛380円→330円、大盛480円→430円、メガ600円→550円。カレー商品は提供する4種類すべての価格を変えるとともに、カルダモンスパイスを新たに味付けに使用した“NEWスパイシーカレー”として、内容もリニューアルした。主力商品の牛丼とカレー計10商品中、価格が変わらないのは牛丼のミニ(270円）のみ。
同時に、店舗オペレーションのいっそうの効率化を目的に、04年2月の牛丼販売中止以来の人気メニューだった豚丼（並盛300円）の販売を休止した。
すき家の店舗数は1214店舗（4月15日現在）で、牛丼チェーンとしては最多を数える。同チェーンの月次推移を見ると、既存店客数が昨年11月から今年1月は前年を上回って好調だったが、2月93.2%、3月91.1%と前年を大きく割り込み、売上高も90%台前半になっている。

＜全体概況＞
２月度売上状況は、前年が閏年のため、全店ベースによる全業態トータルで前年同月比98％と、昨年9月に前年割れして以来の前年割れとなった。客単価が101.2%と前年を上回ったが、客数は96.8％と前年割れとなったため、客単価の伸びで客数減少分を補えなかった。
業態別では、低価格のファーストフード業態が売上前年同月比102.5％と堅調に推移し、全体の数字を牽引している。
店舗数前年比も99.8％と前年の8月以来の前年割れとなったが、ファーストフード業態の和風チェーンや麺類チェーンでは景気後退による不動産賃料の低下等を好機として、積極出店へと転じる動きも見られる。
＜業態別概況＞
■ファーストフード業態
・売上は102.5％と閏年の影響を除けば、堅調に推移している。麺類チェーンや和風チェーンでは店舗数の大幅な伸びを反映し、売上前年同月比もそれぞれ108.6％、103.6％と好調に推移した。一方、洋風チェーンは店舗数99.5%と前年並みだが、定番商品の堅調な売上と投入した新商品が好調に推移したため、売上前年同月比102.1％と前年より伸びた。和風チェーンは前述の積極出店に加え、キャンペーンなどの販促効果が売上の伸びに寄与した。
■ファミリーレストラン業態
・売上は94％と閏年の影響もあり前年を大きく下回る。中華チェーンは店舗数前年同月比が90.2%と大幅割れをしているが、売上前年比は97％と比較的好調に推移した。
■パブ・居酒屋業態
・売上、客数とも93.8％と前年割れとなった。居酒屋チェーンでは、送別会などの宴会需要が４週目以降から入り始めてきたため売上前年同月比95.3％とやや持ち直す。一方、パブ・ビアホールは店舗数が87.1％と前年を大きく割り込んだ影響もあり、売上前年同月比も88.3％と大幅に下がった。
■ディナーレストラン業態
・売上前年同月比89.2％と閏年の影響を大きく受けている。
■喫茶業態
・売上は95.6％と閏年の影響を除けばほぼ前年並み。客単価は相変わらず106.4％と上昇している。

　極端な話に聞こえるかもしれませんが，しかし，経営の本質の一つです。
業績が厳しくなってくると，経営者は当然，経費の見直しをします。
経費の見直しは大切なことです。
売上総利益で固定費がまなかえないほど，売上が落ちた場合，
経費を削減し固定費を下げることが求められます。
　しかし，経費削減をすることにより，一時的に利益があがるかもしれませんが，
それはあくまで一時的なものです。
経営者に大切なことは，売上を作る次の一手を考え実行することです。
　経費削減ばかり考えて，売上を上げる一手を考えることを怠っていないでしょうか。
本当に大切なことは，次の一手を考えることなのです。
これなくして，業績回復は絶対にありえません。
　経費削減ばかり考えていると，削ってはいけない経費まで手をつけてしまいます。
削ってはいけない経費も削ってしまうと，売上を上げる次の一手が打てなくなります。
経営に求められることは，削る経費だけでなく，どこにお金を使うかという「使う経費」の見極めなのです。
１００円をけちるアイデアを出す時間があれば，１万円儲けることを考えましょう。
稼ぐに追いつく貧乏なしです。

　日本マクドナルドは9日（木）、4月16日から4月27日の12日間の期間限定で、午後5時以降「バリューセット」と共に単品バーガー1個を購入した顧客を対象に、その場で100円をキャッシュバックする「ENJOY ￥100BACK キャンペーン」の実施を発表した。
　同キャンペーンでは、ハンバーガー類とポテト、またはサラダとドリンクの3品で構成される「バリューセット」と共に、単品バーガーをさらに1個購入した顧客に100円をキャッシュバックする。午後5時から閉店まで行い、24時間営業店舗は朝5時までとなる。同社は「十分なボリュームをお客様にご提供し、ディナーレストランとしても、マクドナルドを広くご利用いただきたいと考えております」と今回のキャンペーンの経緯を説明。また、「バリューセット」と共に、子供に人気の「ハッピーセット」もキャッシュバックの対象となるという。
　日本マクドナルドは今年3月の全店売上高が496億4700万円となり、過去最高の売り上げを更新。プレミアムハンバーガー「クォーターパウンダー・チーズ」などの販売エリアを拡大したほか、3月6日に発売した朝食メニュー「マックホットドック　クラシック」の販売も好調だった。また、先ごろ行われたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表の優勝を記念して実施した割引キャンペーンも当たり、1日で過去最高の26億4000万円を売り上げた。

　お茶しに来るおじいさんと面白い会話をしたのでまとめてみました。
　
　10代はとにかくジッとしていられなかった。
　
　20代の頃は３日３晩寝ないで遊び続けても倒れることはなかった。
　
　30代になってお酒の味が本気で分かるようになってきた。
　
　40代になってこのお酒を制限する必要性が。
　
　50代になると体のあちこちで故障が出始め、修理に追われる。
　
　60代になってはじめて急に健康思考になった。
　
　70代で再び健康になったのはいいが
　
　はて、長生きはこの先「苦」にならないだろうか不安で一杯だ。
　
　80になる前に金が尽きそうだ。

　都内の街を歩いていると、自動販売機に“お茶80円”や、“ペットボトル100円”などの気になる文字が。今、都内で「激安自販機」が増えているという。どうして増えているのか、また通常120円から150円で販売されている缶やペットボトルをなぜ安く提供できるのか、激安自販機の元祖とも言える飲料自販機メーカーフジタカの広報に聞いてみた。
　「安い価格で販売している自販機は、飲料メーカーが置いているものではなく、オーナーという形で一般の方や企業が購入して置いているものなんです。2003年頃からスタートし、消費が低迷していることもあって、現在台数はかなり伸びてきています」(フジタカ広報)。
　オーナーが置いていると、安くできる理由があるのでしょうか。
「賞味期限がせまっているものや、ラベルやデザインが新しく変わったものなど“古い型”を、問屋やディスカウントショップで購入し、自販機で安く販売できるんですよ。飲料メーカーにはそれができないですからね」と、同広報。なるほど。もちろん品質には問題ないので、消費者は通常の飲料と同じものを、安く買って飲むことができる。お得です。
　ちなみに、近所にない！という人は、繁華街や学校のまわりを探してみるといいとか。激安自販機は、人の多いところに多くあるそうだ。人気商品は季節によって変わり、冬場はコーヒーやココア、カフェラテなど温かい飲料が、暑くなるとお茶や水のペットボトルがよく売れるという。
　さらに調べを進めると、葛飾区のとある場所には70円でお茶のペットボトルを売る自販機が、そして東京都の某市内では、全ての飲料を50円で販売している激安自販機もあるようだ。通常150円のペットボトルを50円で購入するとして、毎日買うと月3000円、なんと1年で3万6000円もお得な計算になる。侮れない…。
　この激安自販機、品質は変わらずに激安なので、会社や家の近所に見つけたら買うのが鉄則。また、今回見つけることはできなかったが、“10円コーヒー”や“20円ペットボトル”などの超激安自販機が存在しているというウワサも。激安自販機を賢く使って、気軽に節約しよう。

「うちは薄利多売のビジネス」と原田泳幸CEOは断言する。それをマクドナルドが世に知らしめたのは、210円だったハンバーガーを100円に値下げした1994年のことだ。この思い切った値下げによって、販売数が一挙に20倍も増えたという。

　円グラフ（下部参照）の左側をご覧いただきたい。94年当時、210円で売られていたハンバーガーのコスト・利益の内訳である。原材料費57.5円、社員人件費40.7円、店舗賃借料21.0円、その他販売管理費66.6円などコスト計197.1円に対し、営業利益はわずか12.9円だ。110円も値下げして、儲けはどこから出てくるのか。その秘密は、固定費と変動費にある。
　変動費とは、肉代・パン代といった売り上げに比例して動くコストのこと。固定費とは人件費・店舗賃借料など、必ず発生する決まった額のコストのことだ。
　この図から、ハンバーガーは、固定費率が高く、変動費率の低い商品だということがわかる。値下げをしても儲けを出すためには、2つの条件が同時に必要となる。まず、先ほどの「商品の変動比率が低い」こと。そして、「値下げによって、販売数量が大幅に増加する」ことだ。

　実は、マクドナルドは全国展開の前に、89年に仙台市で、20円引きの190円でトライアル値下げを行ったことがある。このとき、ほとんど販売数量は変わらなかったという。20円の値下げに対し、当時の消費者は見向きもしなかったのである。そこで、94年の場合では、全国展開として思い切って110円の値下げを実施したのだ。
　100円という、半額以下の価格には、さすがに消費者が敏感に反応し、販売数量が爆発的に増加した。1個当たりの固定費が、人件費2.3円、販管費3.7円など大幅に圧縮されたのだ。それが図の右の円グラフだ。
　この結果、1個当たりの営業利益が12.9円から34.7円までなんと2.7倍に増加したのである。

　この仕組みこそ、売れば売るほど1個当たり固定費（固定費÷販売数量）が少なくなり、利益が上がるマクドナルドの薄利多売ビジネスの正体だ。
　1個当たりの販売価格がたとえ下がったとしても、大量に売れればその分、利益が大幅に拡大することになる。だから、原田CEOは、徹底的に客数の増大にこだわるのだ。客数が増えれば「100円マック」に加えて、ほかの商品を一緒に買ってくれる機会増につながる。
「10人から10円ずつもらうのではなく、100人から1円ずつもらうのが、うちのビジネスのあり方。年間、延べ14億人のお客様がマクドナルドに来店するが、1人から1円ずつ利益が増えれば、年間14億円の増益になる。1円の差がビジネスを大きく左右する、それが薄利多売の強みでもあり怖さです。1円の価値と14億円のスケール感を、同じように実感することができて、はじめて経営しているといえるのです」（原田CEO）

　アサヒビールが先月実施した花見に関する意識調査で、今年は花
見に「必ず行くつもり」と回答した人が３１．４％と、前年よりも
６．８ポイントも上昇しました。２００６年以来３年ぶりの高水準
だそうです。
　同社は「世界的な不況ムードが漂う中で、久しぶりに元気を取り
戻せる明るいイベント」であることが参加意欲の高まりの背景にあ
るとみているとのことです。４月５日の日曜日の天気は雨のようで
すねぇ・・、明日４日土曜日が一番のチャンスでしょうか。