マルゼン厨機株式会社・担当者ブログ

　日本フードサービス協会（略称JF、東京都港区、米浜和英会長）の会員企業を対象にした外食産業市場動向調査によると、2007年9月の既存店ベースの売上高は前年同月比103.1％。今年1月からは、7月を除き前年同月実績をずっと上回っている。
　9月の既存店客数は前年同月期比102.6％、客単価も100.5％とともにプラス。客数、客単価がともにプラスになったのは今年1月、8月に続き3度目のこと。台風があったものの例年に比べて気温が高く、残暑が続いたこと、曜日の巡りがよく、土・日がそれぞれ昨年より1日多かったことが影響したようだ。
　業態別で見ると、相変わらず「ファストフード」が好調。既存店売上高は前年同月比で108.5％だった。同じく好調を維持していた「喫茶」は、今年初めてマイナス（同99.4％）に。逆に、長期間マイナスを続けていた「ファミリーレストラン」が、今年1月以来のプラス（同100.1％）になった。「ディナーレストラン」も2カ月ぶりの既存店プラス（同100.8％）。「パブレストラン/居酒屋」（同94.4％）は依然として厳しい状況を抜け出せていない。
新規店を含めた全店・全業態ベースの売上高は、前年同月比106.4％。店舗数が同101.4％、客数が同105.7％、客単価が同100.7％だった。

　あなたにとって大切なものとはなんでしょうか。
自分で自分のことは，意外とわかっていないもの。
大切にしているもの，かけがえのないものも，実はよくわかっていなかったり，
ただ漠然と思っていたりするものです。
　大切なものを見つけるには，捨ててもいいものから考えていく方法もあります。
これはいらない。これもいらない。捨てていくのです。
そして，最後に捨てても捨てても捨てきれないものがあります。
最後の最後まで自分が手にしていたいものです。それが，あなたが大切にしているものに他なりません。
お金？
家族？
家屋敷？
会社？
社員？
目に見えるものだけではありません。
信頼？
愛情？
成功？
地位？
賞賛？
　あなたにとって捨てても捨てても最後まで残るものは何でしょうか？
実は，あなたの毎日の言動は，あまり意識していないこの「核」が生まれ出て
くるものなのです。この核が，志になり使命，理念と昇華していきます。
自分にとって，最も大切なこととは何か？
ノウハウやテクニカルなことに偏りがちにならないように気をつけてほしいと思います。

とうとうロッテリアもハンバーガーを100円にすることになったようです。
ロッテリア（本社東京都渋谷区、篠崎真吾社長）は、10月12日（金）から全店で100円メニューの販売を強化する。「100円マック」で業績を伸ばしている「マクドナルド」に対抗する狙いであろう。
今回投入するのは、「ハンバーガー」｢フレンチフライポテト｣「シナモナップルパイ」、サイドメニューの｢ふるタコ｣「スナックチキン」の5商品。同社では、一部の店舗では100円の「ハンバーガー」を販売してきたが、今回は「100円で楽しめるシアワセ OTOKU\100」と題したコンセプトの下、新たなメニューを加え、計5品となる100円メニューをアピールする。
　「ハンバーガー」「フレンチフライポテトS」「シナモンアップルパイ」は、既存商品の実質値下げ。ソース味を付けたスナック感覚のたこ焼き「ふるタコ」は、以前に季節限定メニューとして6個180円で販売していたメニュー。一口サイズの鶏フィレ肉をクリスピーな衣で軽い食感に仕上げた「スナックチキン」は、新規メニューとしてデビューする。
ファストフード業界では、最大手のマクドナルドが「100円マック」と名付け、チーズバーガーやマックポーク、三角マンゴーパイなどの単品メニューを100円で販売し、好評を博している。

　あの人は，機転がきくよね。
最近，あまり使わなくなったような台詞です。
しかし，経営には機転が求められる，とは思いませんか？
機転とは，いろいろな状況に合わせて，心を素早く働かせることです。経営は，何が起こるかわかりません。
今日は，平穏無事に終わるかなぁと思っていても，突然予期しないことが起きます。
お客様からのクレーム。社員のもめ事。設備などの故障。未入金で残高不足。まあ，これでもか！とてんこ盛りで起こります。
　経営は，予期しないことの連続です。だから，経営は難しくまた楽しみもあると言えるでしょう。
経営力は，精度高く未来を予知することと不測の事態に対応する２つの力であると言ってもよいでしょう。
不測の事態に対応することが，機転をきかすということにつながります。
予想しないことへの対応が人としての知恵です。知恵を働かせ，機転をきかせることがトップには求められるのです。
機転は知恵です。知恵は知識がなければ出ません（いつも申し上げていますが・・・）
ですから，機転をきかせるためには，様々なことを経験し勉強し自分の知識を強固なものにすることが必要なのです。
　人生で苦労している人は，機転をよく働かせることができると言われます。経験というデータベースがあるからこそ，知恵が出て機転がきくのです。予想しなことへの対応ができるようになることがトップには必要となります。

日経レストラン編集長の遠山敏之氏が以下のようなことを述べられています。
外食産業にも地域格差が及んでいるようです。
　世は格差社会と言われます。外食でも「マクドナルド」やカレーチェーンの「CoCo
壱番屋」が、地域別価格を導入するなど、営業地域による差が現実のものとなってい
ます。私自身、いろいろな地方にうかがって、営業の状況を見聞きする中で、地域差
を実感していました。
　そんなこともあって、今月発行した「日経レストラン」の10月号で、大規模な調査
を仕掛け、特集に仕立てました。タイトルは「外食格差の実態」。「日経レストラ
ン」の読者である飲食店経営者約270人と、一般の消費者800人それぞれにアンケート
をしたのですが、実に面白い結果が出ました。
　例えば、地域格差。昨年に比べた売り上げの状況を、飲食店経営者に聞くと、東京
や中国地方は、「良かった」が「悪かった」より多かったのに対し、北海道や四国は
「悪かった」派が、圧倒的に多くいました。
　店舗所在地の人口規模別の分析も興味深いものでした。好調なのは「50万人以上」
や「35万～50万人」の都市にある店。地方の中核都市への人口集中が進んでいる経済
実態からするとうなずけます。逆に不調なのは、「5万～10万」や「3万～5万」の中
堅規模の都市。地方中核都市ほど消費の厚みがないのに、大手チェーンの地方進出が
進んでいく中で、個人店が苦戦している様子が見えます。意外に好調なのは「1万～3
万人」の小規模都市で、人口が少なくても競争が少ないため、個人店でも生き残って
いるということなのでしょう。
　消費者の外食への支出意欲も様々な差が出ました。年齢・性別で分けると、20代女
性と40代男女の意欲が高い反面、30代は男女とも低調でした。景気回復で経済的な余
裕が生まれた世代と、子育てで余裕がない世代との違いが出ているということのよう
です。　飲食業は25兆円もの市場規模がありながら、公的な調査データが少ない産業だとい
うことは、以前にもこのメルマガで指摘させていただいたことがあります。その代わ
りができるとは思っていませんが、飲食店経営専門誌として飲食業のお手伝いをして
いる我々としては、折に触れてこうした調査を実施し、お役に立てればと思っており
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　賃料は「売り上げの10％以下を目安に」と言われる通り、決して小さくない支出だ。できることなら値下げしてもらいたい、と考える飲食店経営者も多いのではないだろうか。とはいえ、大家の経営環境も厳しく、ビル建設時の借入金の返済に苦しむなど、金銭的に困っている人も多い。そう簡単に値下げに応じてもらえるとも思えない。
　しかし、大家側の経営環境の悪化が、逆に大家の説得材料となることは、意外に知られていない。例えば、今のテナントに出ていかれたら、大家は新規の契約先を探さなければならないが、借り手市場の現在、希望通りのテナントが簡単に見つかるとは限らない。それなら、「今のテナントの賃料を多少下げたとしても、新規にテナントを募集するよりは、大家にとってはまだましだ」ということが多い、と店舗専門のある不動産会社社長は語る。説得次第では、大家の理解を得たうえで、賃料を下げられる可能性もある。法的には、賃料は契約の期限切れを待たずとも交渉できる。賃料負担を重く感じるのであれば、すぐに行動することが重要だ。
　大家に値下げを認めさせるには、具体的にどう攻めたらよいのか。まずは、説得材料として、周辺の相場を調べること。そのうえで「今の賃料は周辺よりも高い」と、具体的な金額を示して主張すると効果が高い。
また、店の経営が悪化して賃料負担が重くなったならば、素直にその点を訴えるのも一つの作戦だ。極端な話だが、店の採算が悪化して賃料未払いにでもなれば、大家にとってデメリットとなる。店の経営状況を分かってもらえれば、大家が賃料を見直すきっかけの一つになる。
　ただし、値下げを要求するあまり、自分の意見に固執し過ぎるのは考え物。建物賃貸借に詳しい弁護士によれば、「実勢相場が低いからといって、一気に相場と同水準にまで下げられると期待するのは無理がある」。ある程度賃料を下げられたら、後は「共有スペースに店の看板を置かせてほしい」と頼むなど、賃料以外の面で“条件闘争”してみるのもよいだろう。また、賃料引き下げを要求するからには、日頃から賃料を滞納せずに、大家との信頼関係を築いておくことが大切。借り手としての責任を果たさずに、都合のいい要求だけをしても、オーナーは聞く耳を持ってくれない。
　好立地の物件では、逆に大家側から賃料引き上げの交渉を持ち込まれることもありうる。固定資産税の上昇も賃料上げの理由の一つになりうる。しかし、ビルオーナーの要求をそのまま受け入れる必要はない。法律では、賃料の増減の請求がなされたときは、まず両者で協議を行い、新賃料を決めるよう規定しており、協議が整わない時には、増減請求した側が簡易裁判所に調停を申し立てなければならない。
　調停では、裁判所が簡易不動産鑑定などで相当と思われる賃料を調停案として提示することがある。その賃料で互いに納得すれば、調停は整う。納得しない場合は、裁判になり、裁判所が相当と思われる賃料を決定する。当然、調停や裁判になれば、弁護士報酬など多額の費用が掛かるので、協議で決着を図るのが最良の道だ。互いの協議で賃料を決めるにあたっては、駆け引きによって妥協点を見出すことになる。近隣の同条件の店舗の賃料水準および賃料の改定率をできるかぎり詳しく調べて、交渉材料に使うことがポイントだ。従って、相場より安い賃料の場合、裁判や調停では、ある程度の値上げが認められることを念頭に置くのが現実的だ。

　飲酒運転やひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法がきょう19日施行される。飲酒運転者に車両や酒類を提供する行為への罰則を新設し、飲酒運転と知りながら同乗することも禁じる。警察庁は同法の施行とともに関係機関、団体との連携を強化し飲酒運転対策を進める。
　酒酔い運転の罰則は、現行の「３年以下の懲役または50万円以下の罰金」から「５年以下、100万円以下」に、酒気帯び運転は「１年以下、30万円以下」から「３年以下、50万円以下」に、それぞれ引き上げる。
　ひき逃げは「５年以下の懲役または50万円以下の罰金」から「10年以下、100万円以下」となり、飲酒運転との併合罪の上限を７年６月から15年に強化する。これも若者の飲酒の機会を奪っている原因のひとつではないだろうか。